2017年3月22日水曜日

TV番組でヤマト運輸問題をコメント(3)

宅配料金は適正なのか?

公共料金でないので、「適正」という決めはないし、できない。個々の企業が「どれだけ利潤を乗せるか」「コストをどれだけ抑えられるか」による。

それより、ヤマトはアマゾンの価格を倍に上げれば全ての問題は解決できる。
アマゾンが値上げを飲まずに逃げ出したら、それでも問題は解決される。

アマゾン側のオプションとしては、配送量の設定、あるいは「アマゾン・デリバリー社」を立ち上げ、自社配送を始めること。ヨドバシカメラはそれを自分ですでにやって成功している。

「アマゾン・デリバリー社」はアマゾンの物流専門となるだろうから、ほかの宅配業者への影響はない。共存できる。

(この項 続く)


TV番組でヤマト運輸問題をコメント(2)

時間帯指定サービスの見直しは効果があるか?

宅配サービス、特にヤマトが直面している過重な荷物の取り扱いの解決にはならない。

一般的に、企業はオペレーション(仕事のやり方)の改善で得られる効果は年数%が限界。今回の改善策でも効率的にはその程度だろう。

抜本的な改善には、最大顧客であるアマゾンを返上すること。ヤマトの問題は、宅配サービス業界の一般的な問題ではない、その証拠に佐川急便もヨドバシカメラもうまくやっている。
  
アマゾンを返上した佐川は業績を急回復。ヤマトはアマゾンのために利益急減、社員は過酷な労働へ。「利益なき繁忙」に至っている。

(この項 続く)

2017年3月21日火曜日

TV番組でヤマト運輸問題をコメント(1)

3月21日(火)、とあるテレビ番組でヤマト運輸の労使合意についてコメントした。

16日の合意では、宅配便の時間帯サービスを見直し、アマゾンなどの総量規制(繁忙期)が合意された。また、ベアの金額も昨年より厚遇。

この合意は妥当か
宅配便のドライバーの業務は過酷なので、少しでも改善されることはいいこと。
しかし、これらの合意より同社にとって重要なのは、サービス残業の追放だろう。これは、昨年の電通事件が影響している。過去のサービス残業分として同社が200億円ほども負担するという見方もある。

(この項 続く)

2017年3月18日土曜日

ランチェスター協会の戦略研究会 メモリアホールディングス(4)

3月13日(月)のランチェスター協会戦略研究会に行ってみると、リーダーズブートキャンプのOBが2名来ていて、合流して聴講した。

さすが、ブートのOB,勉強熱心なことと関心。

「葬祭事業のランチェスター戦略」として発表してくれたメモリアホールディングス創業会長の松岡泰正氏は、3万人人口の市で地図を活用して、地域ランチェスター戦略を展開して、いわば制覇した。

東京支社を開設した、という話もあり、私が質問した。
「大マーケットとなるが、同じ手法で展開するのか、フランチャイズなどで急展開するのか?」

すると、やはり3万人商圏を想定し、特定地域にフォーカスして参入している、とのこと。それをその外に広げていく方策としては次の段階で考えるらしい。

進行中の実事例で興味深かった。

(この項 終わり)

2017年3月17日金曜日

『残念な経営者 誇れる経営者』(山田修、ぱる出版) 表紙映像

『残念な経営者 誇れる経営者』が正式タイトルとなった。

4月中旬に発刊。アマゾン:
http://amzn.asia/iaXDARW

ランチェスター協会の戦略研究会 メモリアホールディングス(3)

3月13日(月)の戦略研究会でもその後の懇親会で、竹端隆司理事長が早速ご挨拶していただいたし、田岡佳子名誉会長にご挨拶したら、久しぶりでとても喜んでいただいた。


いろいろな方と旧交を温めたりしたが、中に初対面の大学教授の方がいらした。経営学部で専攻が戦略という。

私が本を出している、ということから「どんな本を?」ということで、左記の本を例に話した。
「えー、あれは山田さんがお書きになったのですか」
と驚かれた。

「あの本は、みんなが読んでいますよ。話題になりましたね」
とも。

ここで教授が言われた「みんな」とは、経営学の学者、研究者のことだ。とても光栄だと思った。

「おかげさまで、あの本は2月に出して、その年の内に7刷りしました」
などと話した。

しかし、同書はあまり専門論文や専門書では取り上げられていない。「みんな」が教えている経営戦略セオリーに軒並み水をぶっ掛けている内容なので、私の本を評価すると先生方にとっては自己否定なことになってしまうのだ。

思わぬところで賞賛を頂いたものと受け止め、一人悦に入った。

(この項 続く)

2017年3月16日木曜日

ヤマト、業績悪化&運転手パンクの元凶・アマゾンと取引中止すべき…佐川は放逐に成功(9)

値上げがアマゾンに受け入れられない場合を「ケースB」としよう。

「アマゾンの売り上げを失ってもいいという覚悟で望む必要があるが、実際に失うと今後は人手がだぶついて、赤字になってしまう可能性がある」(「週刊東洋経済」<東洋経済新報社/3月4日号>より、ヤマト幹部のコメント)

 今がすでに業務的にパンクしているのだから、業務を個数ベースで2割減らすのは理にかなったことだ。前述したように、金額ベースでは1割ほどのことだ。そして、ケースBの有効性は13年に佐川で実証されたことでもある。

 労働組合から改善を求められている諸問題は、実は年間取り扱い個数を現状で頭打ちにするということでは解決できない。現状ですでに過大なサービス残業などが発生しているからだ。問題を解決するためには、現状で個数凍結するのではなく、減らさなければ駄目だということを直視すべきだ。

 ヤマトがアマゾンとの取引を停止したら、アマゾンをはじめとするインターネット通販、そして「配送無料」などはどうなるだろうか。

 そんなものはどうにでもなるし、状況が動けばビジネス機会をものにする企業は必ず出てくる。また、ヤマトの経営陣はそんなことまで考える義務はない。
「小手先のことより抜本的なことを」――。それが経営戦略的なアプローチであり、選択だろう。

(この項 終わり)

ランチェスター協会の戦略研究会 メモリアホールディングス(2)

私とランチェスター協会、そしてランチェスター戦略との縁は深い。

日本でランチェスター戦略が有名になったのは1970年代だが、MBA留学を前にしてマーケティングを勉強していた20代の私も、このユニークな和製戦略に納得感があり、一通り勉強した。

今週の戦略勉強会は実に第226回だったが、実は私はその200回記念講演を依頼され、2011年9月に大会場で講演させてもらった。

同協会関連のランチェスター戦略学会の福田秀人先生(元立教大学ビジネススクール教授)とは親交を頂き、経営者ブートキャンプには何回か特別講師としてご登壇いただいている。

(この項 続く)

2017年3月15日水曜日

ヤマト、業績悪化&運転手パンクの元凶・アマゾンと取引中止すべき…佐川は放逐に成功(8)

どうすればいいか。現在のアマゾン特別価格250円を、少なくとも500円に訂正する。

 この値上げがアマゾンに受け入れられる場合を、「ケースA」としよう。ケースAなら、アマゾン取り扱い個数が年間約3億個なので、約750億円の増収が見込まれる。ヤマトは黒字会社であり、かつこの増収に対して何の新規業務が発生しないのでこの750億円は「限界利益」となり、そのまま増益に回る。

 750億円は、約5万4000人いるセールスドライバーの待遇改善にそっくり回す。一人当たり139万円の年収改善余資となる。中小型トラックドライバーの年収平均は388万円で、全産業平均の489万円より低い(15年、厚生労働省調べ)。仮にヤマトのセールスドライバーの年収を388万とすると、139万を改善すれば527万円となり、ヤマトの運転手不足は一気に解決に向かうだろう。

 値上げがアマゾンに受け入れられない場合を「ケースB」としよう。

(この項 続く)

ランチェスター協会の戦略研究会 メモリアホールディングス(1)

ランチェスター戦略の総本山、ランチェスター協会は、2カ月おきに「戦略研究会」を開催している。

3月13日(月)は、メモリアホールディングスの創業会長、松岡泰正氏が講演してくれた。

同社は中京地区で葬儀サービスを手がけ、200年代に25歳で葬儀業社を立ち上げた。最初はなかなか立ち上がらなかったが、ランチェスター協会でランチェスター戦略を学び、数年で10億円年商を達成し、現在ではグループ年商45億円、300人の組織を率いている。

同氏は、葬儀サービスの展開にランチェスターの典型的な地域戦略を使った。実際に地域地図を活用し、それへの境界入れ(戦場認識)、種々のプロット入れなどによりマーケティングや営業展開の戦略作りとした、としている。

(この項 続く)

2017年3月14日火曜日

ヤマト、業績悪化&運転手パンクの元凶・アマゾンと取引中止すべき…佐川は放逐に成功(7)

というのは、14年から値上げを断続的に行ってきた経緯があるのだ。しかし、その都度競合との価格競争に巻き込まれ、長期的な単価引き下げと営業利益率低下のスパイラルとなってきてしまった。

 組合からの申し入れを受けて、今回会社が検討に入ったのが、冒頭に掲げた諸策なのだが、私に言わせればそれらにより状況が解決されるとは思えない。

 というのは、ヤマトの根本的な問題というのは、利用顧客のすべてに展開して解決すべきものではないのだ。そして解決できることでもない。

 問題となっているのは、ヤマトにとって最大不良顧客アマゾンただ1社なのである。この構造は、ちょうど1980年代に日米貿易摩擦問題が勃発したときに、分析してみれば日本の対米貿易黒字のほとんどは自動車業界だった、というのと似ている。ヤマトはアマゾン問題を解決しない限り前に進めないことを、肝に銘じなければならない。

アマゾンをヤマトは返上すればいい



 どうすればいいか。現在のアマゾン特別価格250円を、少なくとも500円に訂正する。
 この値上げがアマゾンに受け入れられる場合を、「ケースA」としよう。

(この項 続く)