日本ガイシ談合で巨額罰金 前社長らに禁錮刑の可能性も（１）

日本ガイシが自動車部品の価格操作による反トラスト法（独占禁止法）違反（カルテル）の疑いを認めた。8月19日付米司法省HP発表資料によると、同社は司法取引に応じ、5210万ドル（約63億円）の罰金を支払うとされている。

　日本ガイシは競合他社と共謀してスパーク・プラグなどの自動車部品で不正な入札を行い、顧客である自動車メーカーへ損害を与えたという。2000年7月から10年2月までの不正が確認されている。ちなみに日本ガイシの9月4日付発表では、罰金額が6350万ドル（約78億円）となっている。司法取引により9月3日に合意したものだという。8月19日以降、さらに問題が見つかった可能性もある。

悪くない対応

　今回の司法取引決定に至るまで、日本ガイシの対応は悪くない。まず4月時点で、15年3月期に「関連特損93億円」を計上したが、今回の罰金支払いに備えたものであった。司法取引では78億円で決着がついたので、前出9月4日発表のリリースでは、「今回の司法取引合意による罰金額の決定を受け、当該引当金との差額約15億円を営業外収益として計上する予定です」としている。

（この項　続く）