日本ガイシ談合で巨額罰金 前社長らに禁錮刑の可能性も（２）

これを受け、株価は発表前日3日から8日まで8％ほど下げたが、米司法省が8月に発表していたこともあり、司法取引の金額が決定したことで悪材料出尽くしとなる可能性がある。「変更しない」とした16年3月期決算予想では売上高4200億円（対前年11％アップ）、最終利益は480億円（対前年比16％アップ）という好調ぶりだ。これに上記差額15億円が足し上がる可能性があるのだ。

経常利益率も16.4％と素晴らしい予想だが、もし「談合してまでそんなに儲けたかったのか」という批判が上がることになれば、名門企業の名誉も地に墜ちてしまうだろう。

米国で禁錮刑の可能性も

　本件で特異なのは、当該期間に日本ガイシのセラミックス事業本部長を務めた前社長ら3人が、司法取引で免責されなかったもようだということだろう（2015/9/4日本経済新聞）。本件調査に対して同社側が電子ファイルを削除したり、幹部のコンピューターを取り換えたりして捜査を妨害した疑いがあり、悪質だと判断されたという。

　（この項　続く）