ヤマト、経営陣は問題をすべて営業現場へ丸投げ…一斉大幅値上げで社員の労働改善(1)

宅配便最大手ヤマトホールディングス（以下、ヤマト）が、中期経営計画（以下、中計）を９月２８日に発表した。
この中計は当初２０１７年３月期末に発表される予定だったが、半年遅れとなった。遅れた理由は、昨年発覚した大規模な残業代の未払い事件を受けて、２月に組合と宅配便個数の総量規制や残業対策などを合意して、それらの対策を織り込むなどしていたため。

　いまや市民の生活インフラとなった宅配だが、その業界最大手に起こった問題だっただけに、“半年遅れの答案”提出に、どんな通信簿をつけることができるのか。

働き方改革に１５００億円、原資は値上げで賄う

ヤマトの山内雅喜社長は、中期経営計画の発表会見でいくつもの意欲的な改革計画をぶち上げた。愁眉の課題となっていた「働き方改革」が柱とされ、この分野でネットワーク改善などに１５００億円を投資するとした。また、物流施設や車両の更新などへの２０００億円の投資も盛り込んだ。

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